第１条用語の定義

本規約に用いる語句の定義は以下のとおりとする。

(1) 「skillty」（以下「本サービス」という）とは、利用者の従業員に関する情報（スキル、適性・性格その他の行動特性を含む）を可視化し、その結果に基づく育成・教育（スキルの習得支援のほか、ハラスメントの未然防止その他のコンプライアンスに関する教育・研修を含む）を支援するクラウドシステム、並びにこれに付随して当社が提供するサービスの総称をいう。利用者は、本サービスが提供する各機能のうち、必要な機能を選択して利用することができる。

(2) 「本システム」とは、本サービスを提供するための全ての機能（利用者情報の登録、各種処理、処理結果の提供・閲覧機能を含む）を有するクラウド上のシステムをいう。

(3) 「登録者」とは、本サービスを利用することができる利用者の従業員をいう。

(4) 「アカウント」とは、当社が提供する本サービスへのアクセス認証のために使用される固有の識別子のことをいう。

(5) 「パスワード」とは、アカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証のために使用される文字列のことをいう。

(6) 「利用開始月」とは、利用者が指定した本サービスの利用を開始する月をいう。実際の利用開始日にかかわらず、契約起算日は利用開始月の１日とする。

(7) 「ルール設計」とは、本サービスの利用開始時に、利用する機能や実施時期等を本システムに登録する行為をいう。

第２条本サービスの目的と内容

当社は、利用者の従業員のスキル・適性・行動特性等を可視化し、その結果に基づく育成・教育（スキルの習得支援、及びハラスメントの未然防止その他のコンプライアンスの推進を目的とする教育・研修を含む）を支援するために、利用者に対し、本サービスを提供するものとする。当社が提供する具体的な機能の範囲は、申込書又は当社所定の方法により定めるものとする。

第３条契約の成立及び確認事項

1. 利用者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の申込書（以下「申込書」という）を提出するものとする。当社は、当社所定の基準により承諾の可否を検討し、申込を承諾する場合には、その旨通知する。当該承諾をもって、当社と利用者との間で、本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立する。

2. 利用者は、本サービスにおいて、サーバ・ネットワーク基盤としてAmazon.com, Inc.が提供する「Amazon Web Services（以下「AWS」といいます）」のサービスを使用することを了承する。AWSのクラウドのサービス約款については、以下のものが該当する。AWSのクラウドのサービス規約等：

https://aws.amazon.com/jp/legal/?nc1=f_cc

3. 利用者は、個人情報の保護に関する法律その他の適用される法令に従って、個人情報が当社に預託、提供され、本サービスを提供する目的の範囲において当社に利用されることにつき、情報主体から同意を得ていること、個人情報が適切かつ適法に取得されたものであること、その他当社が利用者から預託、提供された個人情報の当社による利用が、第三者のいかなる権利も侵害するものではなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証する。

第４条登録情報変更の届出義務

1. 利用者は、本サービスの申込み時に当社に対して提供した登録情報（申込書記載事項を含む。以下、総称して「登録情報」という）が全て正確であることを保証する。

2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに届け出るものとする。

3. 当社は、前項に基づき利用者が届け出た情報を、毎月初日に本システムに反映するものとする。この場合、利用者は、本システムの都合上、当該情報が反映されるまでに時間差があることを理解し、了承するものとする。

第５条本サービスの保証の範囲

1. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを提供する。

2. 当社は、利用者に対し、当社が提供する本サービスが、第三者の著作権その他いかなる権利も侵害するものではなく、かつ、合法的なものであることを保証する。

3. 利用者は、本サービスの効果には企業により差があり、当社が本サービスの提供の効果につき一定の客観的効果を保証するものではなく、本サービスを自己の責任において利用するものであることを予め承諾する。

第６条再委託

当社は、本サービス提供の全てまたは一部を、当社が指定する第三者（以下「再委託先」という）に再委託することができるものとする。この場合、当社は再委託先に対し、本契約において利用者に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、再委託先の義務違反について、利用者に対し直接責任を負うものとする。

第７条本サービスの利用料金

1. 利用者は、当社に対して本サービスの利用料金として、以下を支払うものとする。

① 初期設計費初期設計費とは、本サービスの利用開始時のルール設計の対価として発生する料金をいう（以下、ルール設計が完了した月を「ルール設計完了月」という）。金額は、サービス料金表記載のとおりとする。

② 月額費月額費とは 、本サービスの入会月（本システム利用開始月に同じ）から、本契約が終了する日の属する月の末日まで、毎月発生する料金をいう。月額費は、月単位で発生し、日割計算は行わないものとする。月額費の金額は、登録上限人数に応じて決定され、詳細はサービス料金表記載のとおりとする。

③ オプション費オプション費とは、本サービスの提供において、利用者の希望に応じて、各契約タイプにおいて標準的に定められた実施範囲を超えて提供されるオプションサービス（サービス料金表オプションサービスにて定められた項目の実施、以下「オプションサービス」という）に対する料金をいう。

2. サービス料金表にて定められた実施項目のうち、利用者の申出により実施しない項目があった場合でも、前項の初期設計費及び月額費は減額しない。

3. 登録上限人数に変動があった場合の月額費の取扱いは、以下のとおりとする。登録上限人数が増減する場合利用者は、登録上限人数の増加、減少を希望する場合、本システム上にて、随時、登録人数を増加、減少させることができる。登録上限人数を増加させた場合は、月から月額費が増額変更されるものとする。また、登録数を減少させる場合には、翌月から月額が減額変更されるものとする。但し、年間契約の場合、減額は適用されないものとする。

4. 初期設計費の支払方法は、以下のとおりとする。初期設計費は、ルール設計開始月の末日締めとし、当社から利用者に対し、請求書を発行する。利用者は、ルール設計開始月の翌月末日（または当社指定の支払期日）までに、当社が指定する口座宛てに初期設計費を振り込んで支払う。

5. 月額費の支払方法は、以下のとおりとする。月額費は、各利用月の前月末日を支払期日とする。但し、増加分については、利用月末までとする。利用者は、当社が発行した請求書に従い、各支払期日までに、当社が指定する口座宛てに月額費を振り込んで支払う。ただし、当社と利用者において、口座振替による支払方法を指定した場合は、この限りでない。

6. オプション費が発生した場合の支払方法は、以下のとおりとする。オプション費は、オプションサービス提供月の末日締めとし、当社から利用者に対し、請求書を発行する。利用者は、請求書受領月の翌月末日までに、当社が指定する口座宛てにオプション費を振り込んで支払う。

7. 前三項の支払に関する手数料は、利用者が負担する。なお、本サービスの支払に用いる通貨は日本円とする。

第８条支払遅延の措置

1. 当社は、利用者からの入金が確認できない場合、本サービスの提供を停止できるものとする。この場合、利用者が当社の催告に対し、直ちに入金を行った場合、当社は、入金を確認でき次第、本サービスの提供を再開するものとし、利用者が入金を行わない場合、当社は、第18 条第２項に従い、本契約を解除することができるものとする。

2. 利用者が利用料金の全てまたは一部を支払わない場合、当社は利用者に対し、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払利用料金に対し法定利率に従い算出した金額を遅延損害金として請求できる。

第９条アカウント及びパスワードの管理

1. 利用者は、本サービスの適切な利用を図るためアカウントとパスワードの管理を行うとともに、本サービスを利用するために必要な設備等の保持、管理を行うものとする。また、利用者は、本サービスを利用する従業員に対し、必要な指導を行うものとする。

2. 利用者は、アカウントとパスワードの盗難または第三者による不正使用を防止する責任を負うとともに、アカウントとパスワードの盗難または第三者による不正使用が起きたと判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知する。万一、アカウントとパスワードの不正使用等により当社に損害が生じた場合は、一切の責任を負うものとする。

第１０条禁止事項

利用者は、以下に定める事項を遵守するものとする。

(1) 当社が指定した方法以外で、本サービスの利用をしないこと。また、本サービス及び当社に損害を与えるような本システムの改変、使用（本システムの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為を含むがこれらに限られない）を行わないこと

(2) 本サービスの利用目的以外に本サービス（本サービスを通じて開示された当社のアイデアやノウハウを含む）及びこれに付随して当社から提供された書類、データ等を利用しないこと

(3) 本サービスに関するアカウント及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、質入等の処分行為を行わないこと

(4) 本サービスの契約期間中はもとより契約期間終了後においても、本サービスの利用を通じて取得した書類、データ等の一切を第三者に対し、開示、譲渡または貸与しないこと

(5) 本サービスの知的財産権、ノウハウ等を用いた組織診断システムの開発、提供を行わないこと

(6) その他、前各号に準じて、当社の利益に反すると合理的に認められる一切の行為を行わないこと

第１１条本サービスを通じて取得した情報の取扱い

1. 当社は、契約期間中はもとより契約期間終了後においても、本サービスを通じて取得した利用者の業務上及び営業上の情報、本サービス上のデータ、内容（以下「秘密情報」という）を、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本サービス提供の目的外に利用せず、第三者に対し、開示、漏洩しないものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まないものとする。

1 公知の情報、または利用者から開示もしくは提供を受けた後、自己の責によらないで公知となった情報

2 利用者から開示、または提供を受けたとき、既に自己が所有していたことを明らかにすることができる情報

3 第三者に対する開示、または提供について、利用者の事前の承諾を得た情報

4 正当な権限を有する第三者から開示または提供を受けた情報

2. 当社は、本サービスを通じて取得した個人情報（サーベイに回答した利用者の従業員の個人情報を含む）については、当社所定の「個人情報保護方針」及び個人情報保護法その他個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守し、適切に取り扱うものとする。

3. 当社は、本サービスを通じて利用者及び利用者の従業員から取得した情報を利用者及びその従業員を識別、特定できない形式で統計データを作成し、本サービスの妥当性、信頼性及び傾向の分析、公表等を目的として利用することができる。

4. 第１項にかかわらず、当社は、分析結果と企業情報（労働生産性、収益性、退職率等）の相関関係を研究する目的において、本サービスにより取得した利用者の分析結果を利用することができるものとし、当該研究に必要な限度において、利用者の事前の書面による同意を得た場合に限り、当社の委託を受けた研究機関に対し、利用者の社名及び分析結果を開示することができる。

5. 当社は、前項による研究成果を対外公表できるものとし、この場合、当社は、利用者及び利用者の従業員を識別、特定できない形式にて対外公表を行うものとする。

6. 利用者は、当社が利用者の利用状況を把握するために Google Analytics を利用し、当該GoogleAnalytics は、Cookie を利用して、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用情報を収集することについて同意するものとする。当該利用情報は、Google 社のプライバシーポリシーに基づき管理され、当社はGoogle Analytics の利用による損害について、責任を負わないものとする。Google Analytics の利用規約及びGoogle 社のプライバシーポリシーについては、以下のものに従う。

・Google Analytics の利用規約：

https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

・Google 社のプライバシーポリシー：

https://policies.google.com/privacy?hl=ja

第１１条の２AI機能の取扱い

1. 本サービスの一部の機能は、生成AI（当社が採用するクラウド基盤上の基盤モデルを含む。以下「AI機能」という）を利用して提供されることがある。

2. 当社は、利用者及び利用者の従業員が本サービスに入力した情報並びに本サービスから出力された情報を、生成AIモデルの学習（トレーニング）に利用しない。また、当社が採用する基盤モデル（Amazon Web Services提供のAmazon Bedrock等）においても、入力された情報が基盤モデルの学習に利用されない方式で運用する。

3. AI機能は、利用者（企業）単位で無効化することができる。無効化された場合、当該利用者の情報がAI機能により処理されることはない。

4. 当社は、AI機能による処理を、本サービスの提供に必要な範囲においてのみ行う。

第１１条の３データの削除

1. 当社は、本契約終了後３０日以内に、本サービス上の利用者のデータ（利用者の従業員の個人情報を含む）を削除する。ただし、法令上保存義務のある情報についてはこの限りでない。

2. バックアップデータは、取得から７日間の保持期間の経過をもって自動的に消去される。

3. 利用者から書面（電磁的方法を含む）による請求があった場合、当社は、削除の完了を書面（電磁的方法を含む）により通知する。

第１１条の４安全管理措置

1. 当社は、本サービスにおいて取り扱う情報について、次の安全管理措置を講じる。

(1) 通信の暗号化 ― 利用者と本サービスとの間の通信は、TLS（HTTPS）により暗号化する。

(2) 保存データの暗号化 ― 氏名・メールアドレス等の重要な情報は、暗号化して保存する。

(3) アクセス制御・認証 ― アカウント及びパスワードによる認証を行うほか、Microsoft Entra ID等の外部IDプロバイダとのSAML認証連携（シングルサインオン）に対応し、多要素認証は当該IDプロバイダの設定に従う。

(4) バックアップ ― データのバックアップを取得し、障害時の復旧に備える。

2. 当社は、前項の措置の内容を、必要に応じ当社所定の情報セキュリティ仕様書等により利用者に提示する。

第１２条導入事案の公開

1. 当社は、利用者からの特段の申し入れのない限り、利用者の会社名を本サービスの導入企業として公開することができる。この場合、利用者は当社に対し、会社名のロゴを無償で利用することを許諾する。

2. 当社は、利用者の事前の書面による承諾を得た上で、利用者が導入した契約タイプ、事案等を、第三者に対する本サービスの案内に利用することができる。

第１３条権利の帰属

1. 本サービスに関する所有権及び著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む）その他一切の知的財産権（以下「知的財産権」という）は全て当社に帰属するものとし、本サービスの利用により利用者へのいかなる知的財産権の移転、譲渡も生じないものとする。ただし、利用者が、本サービスの結果を、社内において本来的な目的で利用することについては何ら支障がないものとする。

2. 当社は、利用者が当社の知的財産権を実質的に侵害したと認められる場合、本サービスの利用を直ちに停止した上で、利用者による侵害行為を差し止めるためのあらゆる措置をとることができるものとし、利用者は当社によるかかる措置を受け入れるものとする。

第１４条損害賠償

利用者が本契約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第１５条本システムの機能追加、変更

利用者は、当社が本システムの機能向上を目的として、当社の裁量により本システムの機能の追加、変更を行う場合があること、及び、当該追加、変更により、変更前の本サービスの全ての機能、性能が維持されることが保証されるものではないことを理解し、了承するものとする。

第１６条本サービスの提供の停止等

1. 当社は、当社が本サービスにより提供する本システムの保守または仕様変更を行う場合は、利用者に対し、事前に通知した上、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、利用者への事前の通知及び利用者の承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

(1) 天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあることで、本サービスの提供ができなくなった場合

(2) 当社が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合

第１７条免責

1. 本サービスの提供において、当社の故意または過失により、利用者に損害が生じた場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用料金（損害発生時までに利用者が当社に支払った利用料金の総額とする）を上限として、当該損害を賠償する責を負うものとする。ただし、当社が本規約第 11条第１項及び第２項に違反した場合は、本項の損害賠償の上限に関する規定は適用されない。

2. 前項にかかわらず、当社は、以下の事由により利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負わない。

(1) 第９条第２項規定のアカウントの不正使用等が発生したとき

(2) 第10 条に違反したとき

(3) 第16 条に基づき、本サービスの提供が一時的に停止されたとき

(4) 第18 条に基づき、当社が本契約の全てまたは一部を解除したとき

(5) 利用者の接続サービスの不具合、その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、サービス妨害行為、もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為により本サービスの提供ができなくなったとき

(6) 前号により本サービスに関するデータの消失、変更が生じたとき

第１８条契約の解除

1. 当社または利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合、その相手方は、本契約の全てまたは一部を何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。

(1) 本契約に違背し、契約の継続が困難と客観的かつ合理的に認められるとき

(2) 相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき

(3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の申立を受けたとき

(6) 破産手続、会社更生手続、民事再生手続の各開始申立があったとき

(7) その他前各号に準ずるとき

2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本契約を何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。

(1) 月額費を１回でも滞納し、当社が支払の催告をしたにもかかわらず、利用者が支払を拒絶した場合、もしくは、利用者の財務状況に照らし、客観的かつ合理的に支払う見込みがないと認められるとき

(2) 月額費を滞納し、当該滞納額が３か月分に達したとき

3. 基本利用期間中または更新期間中において、利用者が本条第１項第１号及び第２号並びに前項に違反したことにより、当社が本契約を解除した場合、利用者は、当社に対し、基本利用期間満了または更新期間満了月（基本利用期間及び更新期間の定義は第20 条第１項及び同条第２項にてそれぞれ規定する）までの残期間分の利用料金相当額を、違約金として支払わなければならない。なお、当社に本項の違約金の額を超える損害が発生したときは、当社は利用者に対し、当該超過損害額を請求することができる。

第１９条反社会的勢力の排除条項

1. 当社及び利用者は、自らもしくは自らの代表者、役員、使用人または実質的な経営権を有するものが次の各号のいずれかにも該当しないことを将来にわたって表明し、保証するものとする。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団準構成員

(4) 暴力団関連企業

(5) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団等

(6) その他前各号に準ずる者

2. 当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。

(1) 暴力的な要求

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社または利用者は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、通知、催告をすることなく本契約を解除することができるものとする。

4. 前項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、解除者に対し一切の請求をすることができないものとする。ただし、これにより解除者からの損害賠償の請求を妨げないものとする。

第２０条利用期間

1. 本サービスの利用期間は、申込書にて定める（以下、本項に基づく利用期間を「基本利用期間」という）。なお、基本利用期間の開始月は、申込書「入会月」記載の年月（本システム利用開始月に同じ）とする。

2. 基本利用期間満了月の前月末日までに、利用者から、本契約を更新しない旨の書面での通知がない限り、本契約は、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とする（以下、本項に基づく、１年ごとの利用期間を「更新期間」という）。ただし、当社と利用者の合意により、別段の定めをした場合は、この限りでない。

第２１条解約

1. 利用者は、基本利用期間中、本契約を解約することはできない。ただし、基本利用期間中であっても、利用者は、利用を終了する月までの利用料金及び利用しない残期間分の利用料金相当額を違約金として、一括して当社に支払った場合に限り、本契約を解約できるものとする。

2. 利用者は、更新期間中においても更新期間満了までは、本契約を解約することはできない。ただし、更新期間中であっても、利用者は、利用終了を希望する月の前月末日までに、当社に対して書面にて通知した上、利用を終了する月までの利用料金及び利用しない残期間分の利用料金相当額を違約金として、一括して当社に支払った場合に限り、本契約を解約できるものとする。

第２２条本規約の変更

1. 当社は、必要に応じて、本規約及び本細則等を変更することができるものとする。

2. 前項において、当社が本規約の重要な内容、条件の変更を行う場合、当社は利用者に対して本システム上または本サービスサイト上等で、速やかに変更内容、条件に関する通知を行うものとし、通知後１か月が経過した時点で、利用者が書面により異議を申立てない場合、当該変更内容、条件を承諾したものとみなす。

第２３条利用者の申出による本サービスの休会

1. 利用者は、基本利用期間中または更新期間中、本サービスの一時的な利用中断（以下「休会」という）を希望する場合、休会を希望する月の前々月末日までに、当社に対して書面にてその旨通知するものとする（以下、当該通知を行った月を「休会通知月」という）。当社が、当社所定の基準により休会を承諾する場合のみ、休会通知月の翌々月より休会の効果が生じるものとする。

2. 当社は、休会の承諾に先立ち、利用者と、協議、合意の上、休会期間（始期を休会通知月の翌々月とし、１年を超えない期間において終期を設定）を定めるものとする。なお、休会期間中、基本利用期間または更新期間の残期間は進行せず、利用料金も発生しないものとする。

3. 利用者による休会申出は、基本利用期間中または更新期間中に１回のみ認められるものとする。

4. 第２項において定めた休会期間満了後、利用者は、本サービスを再開するものとする。本サービス再開月より基本利用期間または更新期間の残期間が進行するものとする。

5. 利用者が休会期間満了後本サービスを再開しない場合、利用者は、基本利用期間中である場合は、第 21 条第１項但書に基づき、更新期間中である場合は、第 21 条第２項但書に基づき、違約金を支払い、解約手続きを行わなければならない。

第２４条契約終了後の存続規定

本契約終了後においても、第10 条乃至第14 条（第11条の2、第11条の3及び第11条の4を含む）、第17 条、第19 条、第25 条乃至第28 条の規定、並びに、本細則１第２条及び第５条第３項は、なお有効なものとして存続するものとする。

第２５条権利義務譲渡禁止

当社及び利用者は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供しないものとする。

第２６条準拠法

本契約の準拠法は日本法とする。

第２７条協議

本規約に定めのない事項及び疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決するものとする。

第２８条管轄

本契約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。