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「生成AIを会社で使わせたいが、ルールがない」「ガイドラインを作れと言われたが、何を書けばよいか分からない」。中小企業のAI活用は、多くの場合ここで止まります。
結論から言うと、中小企業の生成AIガイドラインは、最初はA4で1枚あれば十分です。決めることは「使ってよいAI」「入れてよい情報」「人が確かめること」「相談先」「見直しの時期」の5つ。国や業界団体のガイドラインは数十ページありますが、それをそのまま社内に配っても読まれません。
この記事では、企業のAI活用と人材育成を支援しているスキルティ代表の中塚が、ガイドラインの作り方を5つの手順で解説し、そのまま使えるひな形を載せます。参考にした公的な資料は、2026年11月12日時点で確認したものです。
なぜガイドラインが必要か
ルールがない会社では、2つのことが同時に起きます。
- 慎重な社員は使わない:「使ってよいのか分からない」ので、手を出しません。会社の生産性は上がりません。
- 積極的な社員は黙って使う:個人のアカウントで、会社の資料をAIに入れます。会社は気づけません。
エルテスが2026年1月に発表した調査(会社員・公務員300人)では、勤務先に生成AIの利用規程が「ない」と答えた人が45%で最も多く、規程がない職場ほど、許可のないAIの利用(シャドーAI)が多い傾向が出ています。ガイドラインは「禁止するため」ではなく、「安心して使ってもらうため」に作るものです。
参考にできる公的なガイドライン
ゼロから考える必要はありません。次の資料が公開されています。
| 資料 | 出しているところ | 特徴 |
|---|---|---|
| AI事業者ガイドライン(第1.2版・2026年3月) | 総務省・経済産業省 | 国の基本の考え方。AIを開発する側・提供する側・利用する側の役割を整理。第1.2版でAIエージェントについての記載が加わった |
| 生成AIの利用ガイドライン(第1.1版・2023年10月) | 日本ディープラーニング協会(JDLA) | 会社が社内ルールを作るためのひな形。条文の形で公開されていて、自社用に書き換えて使える |
| テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(2024年7月) | IPAの中核人材育成プログラムの修了プロジェクト | 導入担当・運用担当・セキュリティ担当ごとに、考えることを整理 |
| 生成AIサービスの利用に関する注意喚起(2023年6月) | 個人情報保護委員会 | 個人情報をAIに入力するときの注意点 |
使い分けの目安は、考え方は国のガイドライン、文面はJDLAのひな形、個人情報は個人情報保護委員会です。ただし、どれも大企業を含む広い読み手に向けて書かれています。中小企業は、ここから自社に必要な所だけを抜き出して、短くまとめるのが現実的です。
作り方:5つの手順
| 手順 | やること | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | 目的を1行で書く | 10分 |
| 2 | 使ってよいAIとアカウントを決める | 1日 |
| 3 | 入れてよい情報を3段階に分ける | 半日 |
| 4 | 人が確かめること・相談先を決める | 1時間 |
| 5 | 見直しの時期を決めて、配る | その日のうちに |
1. 目的を1行で書く
最初に「何のためのルールか」を書きます。「生成AIを安全に使い、仕事の時間を減らすため」のように、使うことを前提にした目的にします。「リスクを防ぐため」だけだと、社員には「使うな」と読めてしまいます。
2. 使ってよいAIとアカウントを決める
「会社が契約したアカウントだけを使う」と決めます。個人のアカウントは、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかが本人の設定しだいで、退職したときに会話の記録を会社で消せません。法人向けのプラン(ClaudeのTeamプランなど)は、初期設定で学習に使われず、管理者がアカウントを止められます。プランの選び方は「Claudeの法人導入ガイド」で解説しています。
3. 入れてよい情報を3段階に分ける
ガイドラインの中心です。「機密情報は入力禁止」とだけ書くと、何が機密か分からず、社員は使えません。具体的な例で3段階に分けます。
| 区分 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| ○ 入れてよい | 公開済みの情報、社内の一般的な資料、個人を特定しない数字 | 会社のアカウントなら自由に使ってよい |
| △ 条件つき | 顧客名の入った資料、見積書、契約書、社員の評価 | 会社のアカウントに限る。出来上がりは必ず人が確かめる |
| × 入れない | パスワード、マイナンバー、口座番号、取引先との契約で外に出せないと決められた情報 | どのAIにも入れない |
顧客や社員の個人情報は、利用目的の範囲内であることと、AIの学習に使われないことを確かめたうえで扱います。個人情報保護委員会は、本人の同意なく入力した個人データが回答以外の目的に使われると、法律に違反するおそれがあるとしています。
4. 人が確かめること・相談先を決める
AIは、もっともらしい誤りを書くことがあります。次の2つを決めておきます。
- 社外に出すものは、送る前に必ず人が読む。数字・固有名詞・日付は、元の資料と照らす。
- 迷ったときの相談先(推進役)を、名前で書く。「迷ったら、入れる前に聞く」と添える。
AIに仕事をまとめて任せる使い方(AIエージェント)をする場合は、「送る・払う・消す」のような取り返しのつかない操作は、人が承認してから行う、と書き足します。国のガイドラインの第1.2版でも、権限を適切に設定することと、人の判断をはさむことが大切だとされています。
5. 見直しの時期を決めて、配る
AIのサービスは数か月で変わります。「3か月ごとに見直す」と書いておけば、最初から完璧を目指さなくて済みます。配るときは、メールで送るだけでなく、10分でよいので口頭で説明すると、使い始める人が増えます。
そのまま使えるひな形(A4で1枚)
○○の所を自社に合わせて書き換えて使ってください。
【生成AI 利用ガイドライン(第1版)】 制定:20XX年X月X日
1. 目的
生成AIを安全に使い、仕事の時間を減らし、仕事の質を上げる。
最終的な判断と、社外への説明は人が行う。
2. 使ってよいAIとアカウント
会社が契約した ○○(例:Claude Teamプラン)だけを使う。
個人のアカウント・無料のAIサービスで、会社の情報を扱わない。
3. 入れてよい情報
○ 入れてよい :公開済みの情報、社内の一般的な資料、
個人を特定しない数字
△ 条件つき :顧客名の入った資料、見積書、契約書、社員の評価
(会社のアカウントに限る。出来上がりを人が確かめる)
× 入れない :パスワード、マイナンバー、口座番号、
契約で外に出せないと決められた情報
4. 使い方
下書き・要約・整理・調べもの・表づくりに使う。
社外に出すもの(メール・資料・ウェブ)は、送る前に必ず人が読む。
数字・固有名詞・日付は、元の資料と照らし合わせる。
AIが作った文章や画像を、他人の著作物に似ていないか確かめずに
社外で使わない。
5. AIに操作を任せるとき
送る・払う・消す・公開する操作は、人が承認してから行う。
6. 困ったとき
推進役(○○さん)に相談する。迷ったら、入れる前に聞く。
誤って入れてはいけない情報を入れたときは、すぐに推進役に伝える。
責めない。早く分かることを優先する。
7. 見直し
3か月ごとに見直す。次回:20XX年X月
よくある失敗
- 分厚い規程を作る:20ページの規程は読まれません。1枚にまとめ、くわしい説明は別紙にします。
- 「禁止」ばかり並べる:使ってよいことが書かれていないと、誰も使いません。「○ 入れてよい」を先に書きます。
- 作って配って終わり:説明の場と、相談先がないルールは守られません。
- 道具を用意しない:「個人アカウントは禁止」と書いても、会社のアカウントがなければ、隠れて使われます。ルールと道具は同時に用意します。
- 見直さない:1年前のルールは、今のAIに合いません。
ガイドラインを作る前に、役員の間で「なぜ必要か」をそろえるための資料です。個人アカウントのまま使う危険、安全に使うための体制、最初の90日の進め方をまとめました。「AI社員 導入伴走プログラム」のページから受け取れます。
ガイドラインは「AIを雇う」ための就業規則
人を雇うときは、就業規則があり、仕事の範囲があり、相談する上司がいます。AIも同じです。ガイドラインは、AIを会社の戦力として迎えるための、最初の就業規則にあたります。
ただし、規則だけでは人は育たないように、ルールだけではAIは働きません。任せる仕事を決め、手順書を渡し、出来上がりを確かめる。その進め方を、私は『Claudeを雇えば、利益が跳ねる。』にまとめました。ガイドラインを作ったあと、「では何を任せるか」に進む方に読んでいただきたい本です。
よくある質問(FAQ)
Q. 生成AIガイドラインには、何を書けばよいですか?
最低限、5つです。使ってよいAIとアカウント、入れてよい情報、人が確かめること、相談先、見直しの時期。中小企業なら、最初はA4で1枚にまとめれば始められます。
Q. 参考になる公的なガイドラインはありますか?
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」(第1.2版・2026年3月)、日本ディープラーニング協会(JDLA)の「生成AIの利用ガイドライン」、個人情報保護委員会の注意喚起などがあります。JDLAのものは、社内ルールのひな形として使えます。
Q. 生成AIに入力してはいけない情報は何ですか?
パスワード、マイナンバー、口座番号、取引先との契約で外に出せないと決められた情報は、どのAIにも入れません。顧客名の入った資料などは、学習に使われない会社のアカウントに限って扱います。
Q. ガイドラインは、誰が作るのがよいですか?
経営者か、経営者に近い立場の人が方針を決め、現場でAIを使っている社員が具体例を足すのがよい形です。情報システムの担当だけで作ると、禁止が多くなりがちです。
Q. どのくらいの頻度で見直せばよいですか?
3か月ごとがおすすめです。AIのサービスは数か月で機能や料金が変わるため、1年に1回では間に合いません。
Q. 生成AIの利用を全面禁止にするのはだめですか?
おすすめしません。個人のスマホでの利用は止められず、禁止すると社員は使っていることを隠すようになります。安全に使える入口を会社が用意する方が、結果として情報漏洩の危険は下がります。
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参考(2026年11月12日に確認):AI事業者ガイドライン第1.2版の解説(PwC Japan)/資料室(日本ディープラーニング協会)/テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPA)/生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会)/生成AI利用者の約2割が「シャドーAI」リスクに該当(@IT・エルテス調査)





