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「生成AIを会社で使わせたいが、ルールがない」「ガイドラインを作れと言われたが、何を書けばよいか分からない」。中小企業のAI活用は、多くの場合ここで止まります。

結論から言うと、中小企業の生成AIガイドラインは、最初はA4で1枚あれば十分です。決めることは「使ってよいAI」「入れてよい情報」「人が確かめること」「相談先」「見直しの時期」の5つ。国や業界団体のガイドラインは数十ページありますが、それをそのまま社内に配っても読まれません。

この記事では、企業のAI活用と人材育成を支援しているスキルティ代表の中塚が、ガイドラインの作り方を5つの手順で解説し、そのまま使えるひな形を載せます。参考にした公的な資料は、2026年11月12日時点で確認したものです。

なぜガイドラインが必要か

ルールがない会社では、2つのことが同時に起きます。

  • 慎重な社員は使わない:「使ってよいのか分からない」ので、手を出しません。会社の生産性は上がりません。
  • 積極的な社員は黙って使う:個人のアカウントで、会社の資料をAIに入れます。会社は気づけません。

エルテスが2026年1月に発表した調査(会社員・公務員300人)では、勤務先に生成AIの利用規程が「ない」と答えた人が45%で最も多く、規程がない職場ほど、許可のないAIの利用(シャドーAI)が多い傾向が出ています。ガイドラインは「禁止するため」ではなく、「安心して使ってもらうため」に作るものです。

参考にできる公的なガイドライン

ゼロから考える必要はありません。次の資料が公開されています。

資料出しているところ特徴
AI事業者ガイドライン(第1.2版・2026年3月)総務省・経済産業省国の基本の考え方。AIを開発する側・提供する側・利用する側の役割を整理。第1.2版でAIエージェントについての記載が加わった
生成AIの利用ガイドライン(第1.1版・2023年10月)日本ディープラーニング協会(JDLA)会社が社内ルールを作るためのひな形。条文の形で公開されていて、自社用に書き換えて使える
テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(2024年7月)IPAの中核人材育成プログラムの修了プロジェクト導入担当・運用担当・セキュリティ担当ごとに、考えることを整理
生成AIサービスの利用に関する注意喚起(2023年6月)個人情報保護委員会個人情報をAIに入力するときの注意点

使い分けの目安は、考え方は国のガイドライン、文面はJDLAのひな形、個人情報は個人情報保護委員会です。ただし、どれも大企業を含む広い読み手に向けて書かれています。中小企業は、ここから自社に必要な所だけを抜き出して、短くまとめるのが現実的です。

作り方:5つの手順

手順やること目安
1目的を1行で書く10分
2使ってよいAIとアカウントを決める1日
3入れてよい情報を3段階に分ける半日
4人が確かめること・相談先を決める1時間
5見直しの時期を決めて、配るその日のうちに

1. 目的を1行で書く

最初に「何のためのルールか」を書きます。「生成AIを安全に使い、仕事の時間を減らすため」のように、使うことを前提にした目的にします。「リスクを防ぐため」だけだと、社員には「使うな」と読めてしまいます。

2. 使ってよいAIとアカウントを決める

「会社が契約したアカウントだけを使う」と決めます。個人のアカウントは、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかが本人の設定しだいで、退職したときに会話の記録を会社で消せません。法人向けのプラン(ClaudeのTeamプランなど)は、初期設定で学習に使われず、管理者がアカウントを止められます。プランの選び方は「Claudeの法人導入ガイド」で解説しています。

3. 入れてよい情報を3段階に分ける

ガイドラインの中心です。「機密情報は入力禁止」とだけ書くと、何が機密か分からず、社員は使えません。具体的な例で3段階に分けます。

区分例扱い
○ 入れてよい公開済みの情報、社内の一般的な資料、個人を特定しない数字会社のアカウントなら自由に使ってよい
△ 条件つき顧客名の入った資料、見積書、契約書、社員の評価会社のアカウントに限る。出来上がりは必ず人が確かめる
× 入れないパスワード、マイナンバー、口座番号、取引先との契約で外に出せないと決められた情報どのAIにも入れない

顧客や社員の個人情報は、利用目的の範囲内であることと、AIの学習に使われないことを確かめたうえで扱います。個人情報保護委員会は、本人の同意なく入力した個人データが回答以外の目的に使われると、法律に違反するおそれがあるとしています。

4. 人が確かめること・相談先を決める

AIは、もっともらしい誤りを書くことがあります。次の2つを決めておきます。

  • 社外に出すものは、送る前に必ず人が読む。数字・固有名詞・日付は、元の資料と照らす。
  • 迷ったときの相談先(推進役)を、名前で書く。「迷ったら、入れる前に聞く」と添える。

AIに仕事をまとめて任せる使い方(AIエージェント)をする場合は、「送る・払う・消す」のような取り返しのつかない操作は、人が承認してから行う、と書き足します。国のガイドラインの第1.2版でも、権限を適切に設定することと、人の判断をはさむことが大切だとされています。

5. 見直しの時期を決めて、配る

AIのサービスは数か月で変わります。「3か月ごとに見直す」と書いておけば、最初から完璧を目指さなくて済みます。配るときは、メールで送るだけでなく、10分でよいので口頭で説明すると、使い始める人が増えます。

そのまま使えるひな形(A4で1枚)

○○の所を自社に合わせて書き換えて使ってください。

【生成AI 利用ガイドライン(第1版)】  制定:20XX年X月X日

1. 目的
   生成AIを安全に使い、仕事の時間を減らし、仕事の質を上げる。
   最終的な判断と、社外への説明は人が行う。

2. 使ってよいAIとアカウント
   会社が契約した ○○(例:Claude Teamプラン)だけを使う。
   個人のアカウント・無料のAIサービスで、会社の情報を扱わない。

3. 入れてよい情報
   ○ 入れてよい :公開済みの情報、社内の一般的な資料、
           個人を特定しない数字
   △ 条件つき  :顧客名の入った資料、見積書、契約書、社員の評価
           (会社のアカウントに限る。出来上がりを人が確かめる)
   × 入れない  :パスワード、マイナンバー、口座番号、
           契約で外に出せないと決められた情報

4. 使い方
   下書き・要約・整理・調べもの・表づくりに使う。
   社外に出すもの(メール・資料・ウェブ)は、送る前に必ず人が読む。
   数字・固有名詞・日付は、元の資料と照らし合わせる。
   AIが作った文章や画像を、他人の著作物に似ていないか確かめずに
   社外で使わない。

5. AIに操作を任せるとき
   送る・払う・消す・公開する操作は、人が承認してから行う。

6. 困ったとき
   推進役(○○さん)に相談する。迷ったら、入れる前に聞く。
   誤って入れてはいけない情報を入れたときは、すぐに推進役に伝える。
   責めない。早く分かることを優先する。

7. 見直し
   3か月ごとに見直す。次回:20XX年X月

よくある失敗

  • 分厚い規程を作る:20ページの規程は読まれません。1枚にまとめ、くわしい説明は別紙にします。
  • 「禁止」ばかり並べる:使ってよいことが書かれていないと、誰も使いません。「○ 入れてよい」を先に書きます。
  • 作って配って終わり:説明の場と、相談先がないルールは守られません。
  • 道具を用意しない:「個人アカウントは禁止」と書いても、会社のアカウントがなければ、隠れて使われます。ルールと道具は同時に用意します。
  • 見直さない:1年前のルールは、今のAIに合いません。
会社でClaudeを使うときの検討資料(役員向け・21枚)を無料でお渡ししています。
ガイドラインを作る前に、役員の間で「なぜ必要か」をそろえるための資料です。個人アカウントのまま使う危険、安全に使うための体制、最初の90日の進め方をまとめました。「AI社員 導入伴走プログラム」のページから受け取れます。

ガイドラインは「AIを雇う」ための就業規則

人を雇うときは、就業規則があり、仕事の範囲があり、相談する上司がいます。AIも同じです。ガイドラインは、AIを会社の戦力として迎えるための、最初の就業規則にあたります。

ただし、規則だけでは人は育たないように、ルールだけではAIは働きません。任せる仕事を決め、手順書を渡し、出来上がりを確かめる。その進め方を、私は『Claudeを雇えば、利益が跳ねる。』にまとめました。ガイドラインを作ったあと、「では何を任せるか」に進む方に読んでいただきたい本です。

よくある質問(FAQ)

Q. 生成AIガイドラインには、何を書けばよいですか?

最低限、5つです。使ってよいAIとアカウント、入れてよい情報、人が確かめること、相談先、見直しの時期。中小企業なら、最初はA4で1枚にまとめれば始められます。

Q. 参考になる公的なガイドラインはありますか?

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」(第1.2版・2026年3月)、日本ディープラーニング協会(JDLA)の「生成AIの利用ガイドライン」、個人情報保護委員会の注意喚起などがあります。JDLAのものは、社内ルールのひな形として使えます。

Q. 生成AIに入力してはいけない情報は何ですか?

パスワード、マイナンバー、口座番号、取引先との契約で外に出せないと決められた情報は、どのAIにも入れません。顧客名の入った資料などは、学習に使われない会社のアカウントに限って扱います。

Q. ガイドラインは、誰が作るのがよいですか?

経営者か、経営者に近い立場の人が方針を決め、現場でAIを使っている社員が具体例を足すのがよい形です。情報システムの担当だけで作ると、禁止が多くなりがちです。

Q. どのくらいの頻度で見直せばよいですか?

3か月ごとがおすすめです。AIのサービスは数か月で機能や料金が変わるため、1年に1回では間に合いません。

Q. 生成AIの利用を全面禁止にするのはだめですか?

おすすめしません。個人のスマホでの利用は止められず、禁止すると社員は使っていることを隠すようになります。安全に使える入口を会社が用意する方が、結果として情報漏洩の危険は下がります。

あわせて読みたい

参考(2026年11月12日に確認):AI事業者ガイドライン第1.2版の解説(PwC Japan)/資料室(日本ディープラーニング協会)/テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPA)/生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会)/生成AI利用者の約2割が「シャドーAI」リスクに該当(@IT・エルテス調査)