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人事評価にAIを使うなら、「誰が何点か」を決めさせるのではなく、評価制度・評価基準・評価コメントを「つくる」作業に使うのが正解です。評価を決めるのは、これからも人です。けれども、その手前にある「基準を言葉にする」「下書きをつくる」「抜けを見つける」作業は、AIがいちばん得意な仕事です。

この記事では、人事評価へのAI活用の現状を最新の調査で確認したうえで、AIに任せてよいこと・いけないことの線引き、具体的な使い道6つ、評価制度をAIでつくる手順、そのまま使える頼み方の例、そして実際に評価シートをAIで下書きした実例と注意点まで、まとめて解説します。

※ 筆者(スキルティ代表・中塚)は、100社を超える会社の評価制度・スキルマップづくりを支援し、現在はAIエージェント(Claude)と一緒に評価制度づくりを進めています。調査の数字は各出典より、それ以外は筆者の実務経験にもとづく考えです。

結論:AIは「判定」ではなく「つくる」に使う

先に、この記事の結論をまとめます。

  • 評価そのもの(点数・昇給・昇格)をAIに決めさせない。社員の処遇を決めるのは人の責任です。AIが出した点数で給料が決まる会社に、社員は納得しません。
  • 評価制度・評価基準・スキルマップを「つくる」のにAIを使う。社長の言葉や行動指針をAIに読ませれば、外のテンプレートではない「自社の言葉」の評価基準の下書きが、数日で手に入ります。
  • 評価コメントや面談の準備など、評価者の「書く・まとめる」作業を軽くする。評価者の負担が減ると、評価の質と納得感が上がります。
  • AIの下書きは、必ず人が「どこから持ってきたか」を確かめる。決めるのは人、という線を守れば、AIは評価制度づくりの強力な助っ人になります。

人事評価にAIを使っている会社は、まだ1.8%

人事の専門メディア『日本の人事部』の「人事白書2026」(5,103社が回答、2026年3月調査)によると、人事評価にAIを活用している企業は次のとおりでした。

人事評価へのAI活用割合
活用している1.8%
実証実験中7.8%
導入を検討している29.2%
活用しておらず、今後も予定はない61.2%

出典:『日本の人事部 人事白書2026』調査レポート「制度・評価・賃金」(調査期間:2026年3月3日〜31日、回答5,103社)

社員100人以下の会社に絞ると、「今後も予定はない」は72.5%にのぼります。文章づくりや調べものではAIを使う会社が増えているのに、人事評価だけは、特に中小企業ほど使われていません。

大企業でも同じ傾向です。経団連の「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月、75社が回答)では、何らかの形でAIを使っている会社は93%でしたが、評価にAIを使っている会社は75社中13社にとどまりました。報告書は、人事のAIを「人間の意思決定をサポートするもの」と位置づけ、AIの結果だけで社員に不利な決定をしないよう提言しています。

つまり、評価の「判定」にAIを使う会社が少ないのは、ある意味で健全です。問題は別のところにあります。

AIに任せてよいこと・任せてはいけないこと

人事評価のどこにAIを使うかは、「人の処遇を決めるか、決めないか」で線を引くとわかりやすくなります。

仕事AIに任せてよいか理由
評価制度・等級の設計の下書き◎ 任せてよい人が確かめて決める前提の「たたき台」だから
評価項目・評価基準(レベルの定義)の言語化◎ 任せてよいあいまいな基準を言葉にするのはAIが得意
スキルマップの項目づくり◎ 任せてよい職種ごとの洗い出しと抜けの確認が速い
評価コメント・フィードバック文の下書き○ 条件つき事実(行動の記録)は人が入れ、表現だけ整えさせる
評価のばらつき(甘い・辛い)の分析○ 条件つき個人情報の扱いに注意し、気づきの材料として使う
点数・評価ランクの決定× 任せない処遇を決めるのは人の責任。説明もできない
昇給・昇格・降格の判断× 任せないAIの結果だけで不利な決定をしない(経団連の提言)

中小企業の現場で多いのは、AIを評価に使うかどうか以前に、そもそも評価の「基準」が会社の中にないという問題です。外のテンプレートをそのまま使っていて社長も社員もピンと来ていない、リーダーが「何を基準に評価すればいいのか」と困っている、社員が「次に何をすれば上がれるのか」わからない。この「基準づくり」こそ、AIを使う価値がいちばん大きいところです。

人事評価でのAIの使い道6つ

1. 評価制度・等級制度の下書きをつくる

会社の理念・行動指針・職種・人数をAIに伝え、等級の段階と、各等級に求める役割の下書きをつくらせます。ゼロから考えると数週間かかる作業でも、たたき台があれば、社長と幹部は「直す」ことに集中できます。評価制度の全体の作り方は「人事評価制度の作り方」で解説しています。

2. 評価項目と評価基準を「自社の言葉」にする

「主体性」「コミュニケーション能力」のような一般的な言葉だけでは、評価者によって判断がぶれます。社長の話や行動指針をAIに読ませ、「レベル1はこういう行動、レベル3はこういう行動」と、行動の言葉で基準を書き分けさせると、評価のぶれが小さくなります。

3. スキルマップの項目を洗い出す

職種ごとに必要なスキルと、そのレベルの一覧(スキルマップ)をAIに下書きさせます。社内の手順書や業務の一覧を読ませると、人が見落としていた項目まで拾えます。スキルマップの作り方は「スキルマップのテンプレートと作り方」で紹介しています。

4. 評価コメント・フィードバック文の下書き

評価者がいちばん時間を取られるのが、評価コメントです。「どんな行動があったか」という事実は評価者が書き、AIには「伝わる表現に整える」「良かった点と次の課題を分けて書く」部分を任せます。例文は「人事評価のコメント例文」にまとめています。

5. 目標設定と面談の準備

部下の目標が「頑張る」のようにあいまいなとき、AIに「測れる目標に言い換える案」を出させると、面談の時間が短くなります。評価面談や1on1の前に、話す順番と質問の案をつくらせるのも効果的です。1on1の進め方は「1on1シートの作り方」を参考にしてください。

6. 評価のばらつきに気づく

評価者ごとの点数の分布をAIにまとめさせると、「この評価者は全員に高い点をつけている」といった偏りに気づけます。ただし、社員の個人情報を扱うため、学習に使われない契約のAIで行い、結果はあくまで「話し合いの材料」として使います。

評価制度をAIでつくる手順(5ステップ)

  1. 社長の言葉を集める。理念、行動指針、朝礼で話していること、打ち合わせの文字起こし、ホームページ、社内で読み合わせている冊子など、「その会社らしい言葉」を集めます。ここが評価制度の質を決めます。
  2. AIに下書きをつくらせる。集めた言葉を読ませ、等級・評価項目・評価基準・スキルマップの下書きをつくらせます。経済産業省の「社会人基礎力」など、公的な枠組みと組み合わせるのも有効です。
  3. 「どこから持ってきたか」を確かめる。AIに、それぞれの言葉が「会社の資料にあったもの」か「AIがまとめた案」かを分けて答えさせます。社長が言っていない言葉が、社員の評価基準に紛れ込むのを防ぎます。
  4. 現場のリーダーと読み合わせる。実際に評価するリーダーに読んでもらい、「この基準で判断できるか」を確かめます。判断に迷う項目は、行動の例を足して具体的にします。
  5. 運用しながら直す。1回目の評価が終わったら、評価者が迷った項目、社員から質問が多かった項目を集め、AIと一緒に基準を直します。評価制度は、つくって終わりではなく、育てるものです。

そのまま使える、AIへの頼み方の例

AIに「評価制度をつくって」とだけ頼むと、どの会社にも当てはまる一般論が返ってきます。会社の材料と、出してほしい形をはっきり渡すのがコツです。

例1:評価基準の下書き

あなたは中小企業の人事制度づくりを支援する専門家です。添付した「当社の行動指針」と「社長の話の文字起こし」をもとに、営業職の評価項目を5つ、それぞれレベル1〜4の評価基準を、行動の言葉で書いてください。
・基準は、上司が見て「できている/できていない」を判断できる具体的な行動にしてください。
・資料にある言葉を使った部分と、あなたが補った部分を分けて示してください。

例2:抜けの確認

添付した「仕事術の冊子」に出てくるテーマをすべて書き出し、添付した「評価項目の表」と照らし合わせてください。表に入っていないテーマを一覧にし、どの評価項目に足すとよいか案を出してください。

例3:評価コメントの下書き

次の「この半年の行動の記録」をもとに、部下に渡す評価コメントを300字で書いてください。良かった点を具体的に1つ、次の半年で伸ばしてほしい点を1つ、前向きな言葉で書いてください。記録にない事実は書かないでください。

どの例でも、「資料にある言葉と、AIが補った部分を分けて」「記録にない事実は書かないで」と添えるのが大切です。AIは聞けば根拠と自分の案を分けて答えてくれますが、聞かなければ、きれいな完成品として出してきます。

実例:2社分の評価シートを3日で下書き

スキルティでは、お客様の評価制度とスキルマップづくりを、AIエージェントのClaudeと一緒に進めています(※筆者の会社での実例です)。

  • 2社分の評価シートを3日で下書き。評価制度づくりの依頼が2社重なった時期に、各社の行動指針と経済産業省の社会人基礎力を組み合わせて、評価項目と評価基準までをClaudeに下書きさせました。手作業では間に合わない量でした。
  • 抜けていた2割を発見。ある会社では、社内で読み合わせてきた仕事術の冊子をClaudeに読ませ、評価の表と照らし合わせました。すると、冊子のテーマの2割近くが表から抜けていました。人の目で見ていたら、まず気づかなかったと思います。
  • 「その言葉、どこから?」で事故を防いだ。評価シートをシステムに登録する直前、行動指針の説明文の出どころをClaudeに確かめたところ、半分以上がAIのまとめた案でした。そのまま登録していたら、社長が言っていない言葉が社員の画面に並ぶところでした。

前に何年もかけた作業の土台が、いまは数日でできます。ただし、最後に確かめて決めるのは、必ず人です。

失敗しないための注意点5つ

  1. 社員の個人情報は、学習に使われない契約・設定のAIで扱う。個人向けのAIアカウントに評価データを入れるのは避けます。法人プランやAPI、Amazon Bedrockなど、入力を学習に使わない形にそろえましょう。使い分けは「ローカルAIとClaudeの使い分け」で解説しています。
  2. AIの結果だけで、処遇を決めない。点数・昇給・昇格は、人が理由を説明できる形で決めます。
  3. AIの偏りに気をつける。AIは学習したデータの偏りを引き継ぐことがあります。性別や年齢などで不公平な表現になっていないか、人が読み直します。
  4. 一般論で終わらせない。社長の言葉を渡さないと、どこの会社でも同じ評価制度になります。「うちらしさ」は、材料の質で決まります。
  5. 評価制度を、社員に説明できるようにする。AIで速くつくれても、社員が「なぜこの基準なのか」を理解できなければ納得は生まれません。説明の場を必ず設けます。

評価制度は「過去の成績表」、スキルマップは「未来の地図」

最後に、AIで評価制度をつくるときに、ぜひセットで考えてほしいことがあります。

人事評価制度スキルマップ
役割過去の成績表未来の地図
見るものこの半年・1年どうだったか何を、どのレベルまでできればよいか
頻度年に1〜2回毎週・毎月
つながる先等級・昇給・昇格育成・1on1・次の目標

評価制度だけだと、社員にとっては期末に突然渡される成績表になります。スキルマップだけだと、成長は見えても給料や昇格とつながらないので続きません。2つをつなぐと、毎月のスキルマップの積み重ねがそのまま評価の材料になり、評価面談での「え、そんな評価なの?」がなくなります。

筆者は以前、未経験者を育ててITエンジニアとして送り出す会社を経営していました。評価制度だけでは離職が止まらず、スキルマップを足して評価制度とつなげたことで、離職率は41.5%から4.5%まで下がりました。当時は何年もかかったこの作業が、いまはAIで一気に進められます。

くわしく学べる本

スキルマップのつくり方と、評価制度へのつなげ方は、『チームのワークエンゲージメントを仕組み化する スキルマネジメント 改訂新版』(クロスメディア・パブリッシング)にまとめています。「AI時代のスキルマップ策定法」を打ち出した版で、巻末にはスキルマップのテンプレートと、AIへの頼み方(プロンプト)もついています。

『スキルマネジメント 改訂新版』を見る(Amazon)

AIに仕事を任せ、出どころを確かめ、最後は人が決める。この「任せ方」は、評価制度づくりに限らず、AIと仕事をするすべての場面で使えます。その全体は『Claudeを雇えば、利益が跳ねる。』に書きました。

『Claudeを雇えば、利益が跳ねる。』を見る(Amazon)

よくある質問

Q1. 人事評価にAIを使っている会社はどれくらいありますか?

『日本の人事部 人事白書2026』(5,103社が回答)では、人事評価にAIを活用している企業は1.8%、実証実験中が7.8%、導入を検討中が29.2%でした。社員100人以下の会社では、72.5%が「今後も予定はない」と答えています。

Q2. AIに社員の評価を決めさせてもよいですか?

おすすめしません。点数・昇給・昇格など処遇の決定は、人が理由を説明できる形で行うべきです。経団連の報告書も、人事のAIは人の意思決定をサポートするものと位置づけ、AIの結果だけで不利な決定をしないよう提言しています。

Q3. 人事評価で、AIはどこに使うのが効果的ですか?

評価制度・評価基準・スキルマップの下書きづくり、評価コメントの下書き、目標設定や面談の準備など、「つくる・書く・まとめる」作業に使うのが効果的です。特に、評価基準を自社の言葉で書き分ける作業は、AIを使う価値が大きい部分です。

Q4. 社員の評価データをAIに入れても大丈夫ですか?

個人向けのAIアカウントに入れるのは避け、法人プランやAPI、Amazon Bedrockなど、入力を学習に使わない契約・設定のAIで扱います。氏名を伏せて扱う、必要な範囲だけ入れる、といった社内ルールもあわせて決めておきましょう。

Q5. 中小企業でも、AIで評価制度をつくれますか?

つくれます。むしろ、人事部がなく、社長や総務の担当者が片手間で評価制度を考えてきた中小企業ほど効果が大きいといえます。社長の言葉や行動指針をAIに渡せば、自社らしい評価制度の下書きが数日で手に入ります。

自社の言葉で、評価制度とスキルマップをつくりたい方へ

スキルティは、評価制度とスキルマップを、社長の言葉からAIと一緒につくり、システム「skillty」で運用するところまで支援しています。まずはお気軽にご相談ください。

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